ICOとは？参加方法や買い方も分かりやすく解説！

「仮想通貨のICOってどんな仕組みなの？参加方法やリスクなどを教えてほしい」と悩む方も多いでしょう。

ICOは仮想通貨のプロジェクトが独自の仮想通貨を発行し、ユーザーへ売り出すことによって資金調達する方法です。

メリットはプロジェクトの運営者だけでなく、投資家も少ない額で投資できるため価値が上昇すれば多額の利益を創出できます。

ICO投資は初心者には非常にリスクが高い投資ですが、将来的な成長性も見込まれています。

ICO投資を始めるなら、まずはビットコインなどの仮想通貨を保有する必要があります。

まだ、保有していないという方は、テレビCVなどで有名なCoincheckで取引を始めましょう。

仮想通貨のICOとは？

ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で「新規通貨公開」という意味です。

資金を調達したい企業や団体、事業所が、独自の仮想通貨を発行し、販売することで資金調達を行う過程のことを指します。

基本的にトークンに出資する人の考えは、「企業自体への期待」や「価格上昇の期待」を望んで購入することが多いです。

また、ICOはIPOに比べて比較的参入のハードルが低く、資金さえあれば投資できるので、仮想通貨の投資を始めたばかりの方でも始めやすいという特徴があり、注目を集めています。

ICOのメリット

ICOのメリットを企業側と投資家側の観点から見ていきます。

1つずつ解説していきます。

 

企業側

企業側がICOを行うメリットは、下記の通りです。

資金を返済する必要が無い

ICOでは、調達した資金を返済する必要がありません。調達した資金は、負債にならないため、企業側は資金のリスクなしで調達できます。

株式を発行する必要がない

ICOの場合、新規公開したトークンに株式を発行する必要がありません。

つまり、ICOの場合は投資家はトークンの所有権を持たず、成長度に期待して出資することになります。

企業が成長し、信頼性が向上すれば、トークンの価値が上がり価格が上昇します。

また、仲介者なしで資金調達するので仲介手数料などがかかりません。

世界中から資金を調達できる

ICOの資金調達はネットで完結するため、世界中から資金を集めることができます。

時間や場所に左右されることなく効率よく資金調達できるでしょう。

また、IPOは取引所による厳密な審査を行わないとトークンを発行できませんが、ICOなら簡単に資金調達が可能です。

投資家側

投資家側のメリットは、下記の通りです。

小さい額で購入できる

ユーザーはトークンを少額でも購入できます。

個人で投資を行う場合、IPOでは決められた資金が必要で最低出資額によって数十万から数百万の資金が必要です。

しかし、ICOはトークンを購入する際トークンの種類によって異なりますが、少額での利用が可能です。

大きな利益が発生する可能性がある

ユーザーのほとんどはトークンの価値高騰を目的に投資しているので、価値が高騰すれば大きな利益が発生します。

そのため、ICOに参加するときはプロジェクトの将来性を良く判断して投資しましょう。

ICOのデメリット

ICOのメリットを見てきましたが、やはりメリットがある裏にはデメリットが存在します。

1つずつ解説していきます。

企業側

企業側のデメリットは、下記の通りです。

参入にはライバルが多い

ICOは資金調達のハードつが高いので、その分参入しているライバルが多いです。

ライバルと言っても国内のプロジェクトではなく、世界規模でいることを注意しましょう。

最悪、資金調達が上手くいかず、思い描いた通りの金額に届かないこともあるかもしれません。

各国で制度が違う

ICOは国よって運営する制度が異なります。そのため、法律に抵触しないよう注意が必要です。

ICOは詐欺も多いので、国によっては規制を多く敷いている可能性もあります。

投資家側

企業側と同じように、投資家側にもデメリットが存在します。

大きな損失が発生する可能性がある

ICOで手に入るトークンは基本的に草コインなので、大きな損失が発生する可能性があります。

また、仮に新規発行したとしても、取引所で扱われることなく、失敗に終わってしまうことも考えられるでしょう。

利益を得られる可能性はありますが、失うリスクも十分にあるのを把握することが必要です。

詐欺の可能性がある

ICOのプロジェクトは詐欺プロジェクトもあり、目利きはしっかり行う必要があります。

ICOは、IPOのように運営する際のルールが厳格に定められていない場合が多いので、ICOが詐欺に利用されるケースもあります。

詐欺に遭った場合は、投資した資金が全て奪われることにもなるので、注意が必要です。

ICOの活用事例・歴史

実際にICOの活用に成功した企業の事例を見ていきましょう。

ICOの活用事例

ICOの活用事例は以下の通りです。

1つずつ解説していきます。

COMSA

COMSAは日本国内の企業が手軽にICOを始められるよう、テックビューロ社(現在ZaifはCAICAの連結子会社)が開発したプロジェクトです。

COMSAは日本初のICOプラットフォームで、プラットフォーム内ではCOMSAトークン(CMS)が使用されています。

COMSAは、2017年10月2日14時から同年11月6日14時までの間に、CMSトークンを販売し、約109億円の資金調達に成功しました。

ALIS

ALISは日本人が開発した初めてのICOとして、一躍話題になりました。

ALISはICOを開始した4分後に約1億円を調達しており、大成功を収めました。

結果的に約4.3億円もの資金調達をしています。

ICOの歴史

初めてICOが行われたのは、2013年新規発行されたMaster Coinでした。

その後、2014年のイーサリアム(ETH)のICOで、大規模な資金調達に成功し、資金調達の手段として機能することが世の中に広く知られることとなったのです。

急激な拡大を見せた2017年全体での調達資金は、約62億円にも及んでいます。

さらに翌年の2018年の資金調達は約78億円もの数字に達していて、最初のICOブームが起きました。。

しかしICOブームは2018年後半には大幅な減少を見せ初め、現在はあまり活発に行われていません。

ICOの今後・将来性

ICO市場は金融当局である米証券取引委員会のICO規制強化と、仮想通貨市場の低迷により不調に陥りました。

規制の理由には、一時期のICOブームにより米証券取引委員会はICOトークンが証券法が適用される証券だと認められた背景があります。

今後のICOは資金調達手段だけでなくさまざまな用途があるユーティリティトークンと、配当や金利などのリターンがあるトークンの「セキュリティートークン」が普及すると考えられます。

セキュリティトークンは正式に有価証券としてみなされ、規制の対象となれば仮想通貨交換業者は取り扱えなくなりますが、既に証券業の登録を得ようとする仮想通貨取引所は出始めているのでまだまだICOを行うところも多いのではと考えられるでしょう。

ICOの買い方・参加方法

個人投資家のICOの買い方や、参加方法は下記の手順の通りです。

1つずつ解説していきます。

 

STEP1：ICOについての情報収集をする

まずは、参加したいICOについての情報収集を行います。

というのも、詐欺としてICOを展開している企業もあるので、情報収集が1番重要です。

情報収集にはICO Benchというサイトがおすすめです。

ICO Benchでは、プロの投資家と専門家がICOのプロジェクトに対して評価をしています。

世界中のICO情報が掲載されているので、ICOについて知りたいという方は確認しておきましょう。

STEP2：ICO投資のための仮想通貨を購入する

ビットコイン(BTC)や、イーサリアム(ETH)などの仮想通貨を、仮想通貨取引所で購入しましょう。

ICOへの投資では、ほとんど法定通貨が利用できないからです。

ICOの参加条件は仮想通貨の保有があります。

STEP3：ウォレットを開設する

次にウォレットを作りましょう。

ウォレット内に仮想通貨取引所で購入したビットコインや、イーサリアムなどの仮想通貨を入金しておきます。

STEP4：セールに参加する

自身が購入したいだけのトークン分の仮想通貨(ビットコインや、イーサリアムなど)を自身のウォレットから、決められたアドレスに送金します。

STEP5：トークンを受け取る

あとはトークンを受け取って保有するか売却するかです。

基本的にICO直後に一時的に高騰する傾向があるため、売却してしまうのもよいでしょう。

まずはコインチェックの通貨への投資がおすすめ

ICOの買い方や、参加方法について解説しましたが、いきなりICOに手を出すのではなく、仮想通貨取引所で取引を行うことから始めるとよいでしょう。

ICOは、前述した通り、詐欺の被害に遭う確率や、購入したトークンが上場せずに利益を上げられないという事態に陥るかもしれません。

そのため、リスクの高いICOで投資するよりも先にまずは、仮想通貨取引所で上場している仮想通貨に投資しましょう。

おすすめの仮想通貨取引所は、Coincheckです。

名称	コインチェック
公式サイト	公式サイト
取り扱い通貨数	17通貨
最低取引額	500円
提供サービス	仮想通貨販売所 仮想通貨取引所 コインチェックつみたて 貸仮想通貨サービス

Coincheckは大手企業のマネックスが運営する取引所です。

コインチェックつみたてや、コインチェックでんきなどの関連サービスも備えており、さらにとても簡単な操作性なことから、仮想通貨取引が初めての方でも始めやすいでしょう。

ICOに関するQ＆A

ICOのことがさらにわかるように、Q&Aを紹介したいと思います。

1つずつ解説していきます。

 

仮想通貨のICOは詐欺が大半って本当？

仮想通貨のICOのうち詐欺の割合は全体の81％にも及ぶと言われています。

それを裏付けるように、金融庁のウェブサイトには「ICO(Initial Coin Offering)について〜利用者及び事業者に対する注意喚起〜」という文書が発出されています。

その文書の中では以下のように記載されていました。

「一般にICOでは、ホワイトペーパーが作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。」

という文言が記載され、詐欺が発生していると考えられます。

中にはセミナーでICOを勧めて投資させている人もいるので要注意です。

ICOは本当に規制されるの？

ICOは、今後規制の対象となることは十分考えられるでしょう。

先ほどの「仮想通貨のICOは詐欺が大半って本当？」でも説明した金融庁のウェブサイト「ICO(Initial Coin Offering)について〜利用者及び事業者に対する注意喚起〜」には、ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの規制対象になるとの記載があります。

そもそも仮想通貨自体が規制が敷かれている可能性が高いため、どのような規制が取られるのかを判断する必要があるのです。

まとめ

今回はICOのメリットやデメリット、今後の将来性などについて見ていきました。

ICOは手軽に参入できるメリットがあり、ユーザーとしても気軽に投資をして大きな利益を得るチャンスがあります。

しかし、その分プロジェクトの詐欺も多く、プロジェクトの信頼性はホワイトペーパーなどを見てよく判断する必要があります。